「省エネ性能ラベル」で住宅の省エネ・断熱性能が一目でわかる～建築物の省エネ性能表示制度が4月スタート～

住宅をはじめとする建築物の省エネ性能・断熱性能を高めるため、国の政策が次々と打ち出されています。

いよいよ今月、2024年4月には建築物の省エネ性能表示制度がスタート。
住宅などを販売・賃貸する事業者に対し、広告等において省エネ性能・断熱性能などをわかりやすく示した「省エネ性能ラベル」の表示が義務化（努力義務）されます。

どのような制度なのか見ていきましょう。

分譲住宅や賃貸住宅などが対象

建築物の省エネ性能表示制度は、2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物及びその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合、それらを販売・賃貸する事業者が広告等で「省エネ性能ラベル」を表示することを努力義務としています。

これに従わない場合、国土交通大臣が事業者に対し勧告などの措置を行います。

住宅で対象となるのは、分譲一戸建て・分譲マンション・賃貸住宅・買取り再販住宅等とされています。

一方で、注文住宅やウィークリーマンションといった「販売又は賃貸する用途でない建築物」は対象外とされ、2024年3月以前に建築確認申請を行った物件についても省エネ性能ラベルの表示は任意とされています。

省エネ性能ラベルは、一般の消費者にも省エネ性能や断熱性能が一目でわかるようになっています。

エネルギー消費性能は、星の数の多さによって省エネ性能の高さを表しています。星の数が表す国が定める省エネ基準に対する消費エネルギー削減率は次の通りです。

断熱性能は、数字は7段階（レベル1～7）で示され、数字が大きいほど性能が高くなります。

建物の断熱性能を決定づける「建物からの熱の逃げやすさ（外皮熱貫流率：UA値）」と「建物への日射熱の入りやすさ（冷房期の平均日射熱取得率：ηAC値）」を指標に、UA値とηAC値のいずれか低い方の等級で評価されます。例えば、UA値が等級5でηAC値が等級4の場合、断熱性能表示はレベル4になります。

このほか、任意表示ですが、1年間にかかる光熱費の目安を示す項目もあります。

ただし、実際の光熱費は、それぞれの住宅の性能や居住地域、家族構成、生活サイクルなどの条件により異なるため、あくまでも参考値であることに注意してください。

また、ZEH水準やネット・ゼロ・エネルギーの項目については、該当する条件を満たした場合に表示されます。

建築物の省エネ性能表示制度は、「省エネ性能ラベル」と「エネルギー消費性能の評価書」の発行を定めており、販売・賃貸事業者が自ら発行する「自己評価」、販売・賃貸事業者が第三者機関に発行を依頼する「第三者評価」の2つの発行方法があります。

第三者評価として、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する認定・評価制度「BELS（ベルス：建築物省エネルギー性能表示制度）」による評価を受けた場合は、ラベルや評価書にBELSマークが表示されます。

BELSは建築物省エネ法に基づき、登録を受けた第三者機関が評価・格付けするため、メーカー独自の評価に比べて信頼性が高いのが特長です。

省エネ性能・断熱性能が高い住宅は、光熱費を低減できることはもちろん、健康で快適な暮らしを実現する上でとても重要です。

さらに、省エネ性能・断熱性能の高さは資産価値向上にもつながります。

国や自治体は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「住宅省エネ2024キャンペーン」など住宅の省エネ性能・断熱性能向上を促進するさまざまな支援制度を設けています。

省エネ性能ラベルを比較・検討に活用すれば、これらの補助金を活用した家づくりにもつなげられます。

前述のように注文住宅は今回の制度の対象外ですが、北洲ハウジングでは国内最高水準の断熱性能であるHEAT20-G3グレード仕様のご提案をはじめ、ZEH水準を超える省エネ性能・断熱性能の家づくりに取り組んでおり、省エネ性能ラベルの提示も今後行っていきます。

今回の新制度により、家電やクルマなどと同様、家もエコラベルを参考にしながら選ぶ時代になるでしょう。消費者が迷わずに良い住まいを選べるよう、私たち作り手側も積極的に活用していきたいと思います。